（法人）事業計画?報告
VISION 2034 SEIKA?第一次中期計画（2025-2029）
（法人）財務に関する資料
財務諸表
（法人）一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について
2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し実施することとされています。本学でも働きやすい環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を策定しています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」の策定について
2016年4月1日から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。
この法律では、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、301人以上労働者を雇用する事業主は、女性労働者の活躍を推進するための行動計画を策定し実施することとされています。本学でも、女性が活躍できる環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を策定しています。
ガバナンス?コードについて
本法人では建学の理念に基づき、自主的かつ自律的に学校法人を運営し、将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献すること、社会の要請に応える公共性に鑑んだ健全な大学運営に努めています。
学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保と教育研究活動の維持、継続ならびに発展に努めていくため、本法人が加盟する日本私立大学連盟が策定した 「私立大学ガバナンス?コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保と教育研究活動の維持、継続ならびに発展に努めていくため、本法人が加盟する日本私立大学連盟が策定した 「私立大学ガバナンス?コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
今後ともガバナンス?コードに定める「コンプライ?オア?エクスプレイン」の精神に則り積極的な情報公表を行い、教育の質の向上及び運営の透明性の確保に尽力していきます。
関連資料
公的研究費の運営?管理
学則?教学に関する資料
学則
- 京都精華大学 学則（2025年度以降入学生）（1.6MB）
- 京都精華大学 学則（2021年度以降入学生）（585KB）
- 京都精華大学 大学院学則（2025年度以降入学生）（358KB）
- 京都精華大学 大学院学則（2024年度以前入学生）（364KB）
- 京都精華大学 履修規程（361KB）
- 京都精華大学 学位規程（232KB）
- 京都精華大学 大学院 芸術研究科学位（課程博士）審査規則（430KB）
- 京都精華大学 大学院 芸術研究科学位（論文博士）審査規則（300KB）
- 京都精華大学 大学院 マンガ研究科学位（課程博士）審査規則（513KB）
- 京都精華大学 大学院 マンガ研究科学位（論文博士）審査規則（293KB）
- 京都精華大学 大学院 博士前期課程および修士課程学位審査規則（188KB）